「村社会」的な傾向の強い日本社会に住む日本人は、村社会が変化を避ける、「保守的な傾向」があるため、村社会の構成員であるはずの個人個人も、社会の変化を嫌い、前例を踏襲することを好みます。さらに、それは、一部の人々の既得権益についても、「既得権益が損なわれる」ことを嫌う傾向を示します。
それは、1945年に大日本帝国が、連合国との戦争に負け、占領される状況でも、明治に制定された「大日本帝国憲法」の骨子を守り続け、天皇を国家の主権者とする枠組みを守ろうとしたことに現れています。このことは、日本社会の改革を推進しようとしていた米国政府やマッカーサー司令部の反対で、成功しませんでした。しかし、個々の法律は、ほとんど明治時代に制定された時のままの形で、残されました。
それは、第2次世界大戦の終戦から80年を経た、現在の日本でも、「夫婦の同姓」、「女性による家事・育児」、「子供に対する親の権限」、「財産分与や遺産相続」などの問題として、現在まで残っています。地方自治法が改正されたのも、戦後、約60年が経過したころでした。アイヌ民族の人々や、ハンセン病患者の差別などに関する法律は、最近まで、変更されずに残りました。
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